２．地質・地盤情報の利活用に関する事業
２−１ 地質・地盤情報の利活用事業
高精度地盤増幅率データベース
現在、緊急地震速報の配信サービスや詳細なハザードマップ作成において、気象庁や独立行政法人防災科学技術研究所により公開された、地盤増幅率データを活用されるケースが多くあります。地盤によって地震波の大きさは異なります。現状活用されているデータの問題を改善し、より高度なデータによる、地震災害に対する万全の備えをおすすめします。
統合化地下構造データベース利活用調査
地質・地盤に関する情報は「国民が共有すべき財産」であるとの観点から、弊社では民間における地質・地盤情報の利活用に関しての調査及び普及事業を行っております。自分自身が立つ大地の成り立ちから現在の地盤の地質・地盤情報を知ることは、地震防災に役立つ重要な情報になります。
統合化地下構造データベース（Geo-Station） （https://www.geo-stn.bosai.go.jp/jps/)
ボーリング情報をデータ化いたします→ご案内はこちら
２−２ 地震予測に関する事業
アクロスシステム研究及び利活用
日本において独自に開発された地下の状態を能動的に監視するシステムに 「アクロスシステム」(ACROSS: Accurately Controlled, Routinely Operated Signal System／日本語では「精密制御定常信号システム」)と呼ばれるものがあります。いわば地下を監視するレーダーです。アクロスには、地震波(弾性波)を用いたものと電磁波を用いたものがあります。気象衛星からの各種画像や気象レーダーにより雲の分布や台風の位置が手に取るようにわかるようになった事が、天気予報の精度を大きく向上させたように、地下監視レーダーともいうべきアクロスにより地下の中が“見える”ようになれば、地震予知に大きく貢献するものと期待されています。
弊社では、アクロス研究の普及を促進し、アクロス情報を利活用することにより新たなコンテンツの開発に向けて取り組んでおります。
